日立製作所は2024年度までに環境とデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の売上収益を全体の5割に高める方針だ。小島啓二社長は「景気後退のリスクが高まっている」とし、不況下でも需要が見込める脱炭素やDXといった高機能製品にシフトする。研究開発には24年度までの3年間で3割増の1兆1000億円を投じ、新しい製品やサービスの比率を将来的に3～4割に引き上げる考えだ。日本経済新聞の取材で明らか…
海の藻などが二酸化炭素（CO2）を吸収する「ブルーカーボン」の拡大に向けた技術開発が進んでいる。Jパワーは港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）などと組み、藻の量を把握する測量技術の実証実験を進める。海洋大国である日本は藻場の育成場所が確保しやすくブルーカーボンの拡大余地が大きい。運用の手間を減らす技術開発が進めば、国内での脱炭素取引の目玉となる可能性がある。北九州市内の沿岸部に位置するJパワ…
国立環境研究所、セメント・コンクリート部門におけるカーボンニュートラルの達成方法を検討
8月2日、国立環境研究所 物質フロー革新研究プログラムの研究チームは、セメント・コンクリートの供給側と需要側における計16のCO2排出削減策を調査し、日本のセメント・コンクリート部門における2050年カーボンニュートラル […]…
内閣府が5日に発表した「グリーンGDP」。大気汚染物質や温暖化ガスが多いとGDPが小さくなり、逆に削減できているとGDPが大きくなる指標だ。経済成長と環境保全を両立させるグリーン経済を目指すための重要統計との期待を背負うが、現段階では加味できていない環境への負荷が多い。完成までの道のりは遠い。経済協力開発機構（OECD）は2018年、二酸化炭素（CO2）、メタンなどの大気汚染物質や温暖化ガスの…
バッテリーのリサイクルを手掛ける傑成新能源がシリーズAで1億元（約20億円）超を調達した。中銀粤財（BOC & UTRUST Private Equity Fund）がリードインベスター、光大控股（China Everbright Limited）などがコ・インベスターを務めた。今回の資金はバッテリーリサイクル技術の研究開発と生産能力拡充に充てられる。傑成新能源の設立は2012年。新エ…
