Microsoft、海上輸送脱炭素スタートアップNautilusの40億円のシリーズBを主導
3月16日、Microsoftは同社のM12 venture fundとMicrosoft Climate Innovation Fundを通じて、外航船舶最適化ソリューションスタートアップNautilus Labsの3 […]…
ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune
「今日のやり方では、企業がサステナビリティレポートを作成しても、ウェブサイト上のどこかに隠れてしまい、読む人はほとんどいません」と、Luneの共同創業者であるスタディ氏は筆者に語った。同社はまず、あなたの企業のカーボンインパクトの測定を支援する。…
【アメリカ】SEC、大・中規模上場企業にTCFD開示義務化へ。スコープ3の開示義務化も
米証券取引委員会（SEC）は3月21日、米国市場の上場企業に対し、マテリアルな気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中に含めることを義務化する規則改正案を発表した。パブリックコメント期間に入る。 今回の改正案は、 […]…
注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ：Persefoni
カーボンアカウンティング（炭素会計）に対する関心が、世界で急速に高まってきています。……
Carbon Interface & Patch: 最新テックを使ってカーボンニュートラルをやってみた！｜Kazuya Komon｜note
続けて環境系です！Climate Techや脱炭素領域でのDXやプロダクトデザインに興味のある方は、ぜひ見てみて下さい。 これまでは主にClimate Fintechを中心に、以下のような環境配慮型の金融サービスのトレンドや体験をみてきました：……
米証券取引監視委、上場企業に気候変動リスクとGHG排出量の開示求める規則案を公表
記事に関するお問い合わせ ジェトロ海外調査企画課 E-mail：[email protected] ビジネス短信の詳細検索等のご利用について ジェトロ・メンバーズ メンバーズ・サービスデスク（会員サービス班） E-mai…
Why the ‘net water positive’ goal matters for major agribusiness corporates
A small but growing list of agrifood corporations are pledging to go net water positive or making other commitments around water reduction….
EY、Carbon13と提携し、排出削減に特化したスタートアップ・アクセラレーション・プログラムを開始
3月18日、グローバルなプロフェッショナルサービス企業であるEYは、気候変動に特化したアクセラレーターのCarbon13と、CO2排出量削減のためのソリューションを開発するスタートアップの開発と規模拡大の支援を目的とした […]…
炭素回収スタートアップHeirloom、Breakthrough Energyとマイクロソフトの支援を受け、64億円の資金調達を実施
ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）技術のスタートアップ企業であるHeirloomは、シリーズA資金調達ラウンドで64億円の調達を発表した。これは、ダイレクト・エア・キャプチャー技術におけるこれまでで最大の資金調達額 […]…
Googleが支援するスタートアップNormative、中小企業向けに無料の炭素カリキュレーターを提供開始
カーボンアカウンティング・スタートアップのNormativeは、中小企業が炭素排出量を測定・理解し、排出量削減の取り組みを支援するための新しいツール「ビジネスカーボンカリキュレーター」の提供開始を発表した。 Normat […]…
SDGインパクトジャパン、AgFunder SIJ インパクトファンド設立。アグリ・フードテックに投資
3月18日、株式会社SDGインパクトジャパン（SIJ） と、シンガポールのベンチャーキャピタルAgFunder Asia Pte Ltd.は共同にてアグリテック及びフードテックに投資するインパクトファンド「AgFunde […]…
酵素ベースの独自技術でプラスチック汚染の終結を目指す豪Samsara Eco
世界中で使用されるプラスチックの量は、2040年までに倍増すると予想されている。そのほとんどが廃棄される際には埋立地に送られ、リサイクルされるのはわずか13％に過ぎない。CIEL（国際環境法センター）によると、プラスチックの生産と焼却は、2050年まで毎年2.8ギガトンの二酸化炭素を発生させる可能性があるという。…
脱炭素社会を目指す日本で次世代スマートメーターが示す３つの可能性
経済産業省の次世代スマートメーター制度検討会が、2022年３月８日、取りまとめ案を公表した。2025年度から設置予定のスマートメーターの標準機能は、現行のものと比較して、測定の粒度は細かくなり、通信方法もより幅広いものとなる。追加された機能を通じて、レジリエンス強化や再エネの拡大につなげられるほか、アグリゲーションビジネスなど新たな事業にも対応したものとなっていく。電力のDX推進に資するものにも……
3月22日、ISSの責任投資部門であるISS ESGは、投資家がポートフォリオにおける淡水関連リスクを特定・管理し、淡水に焦点を当てたポートフォリオや投資商品を構築し、水関連のスチュワードシップやエンゲージメントプログラ […]…
中国NIOキャピタル、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンドで486億円の資金調達を実施
3月20日、中国のEV会社NIOが立ち上げた投資会社NIO Capitalは、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンド「Eve ONE Fund II L.P.」を約486億円での最終クローズを発表した。 NIOは […]…
NEW REPORT: Agrifoodtech ventures raised record $52bn in 2021, nearly doubling previous year’s total
Venture capital investors pumped $51.7 billion into agrifoodtech startups in 2021, according to the latest AgFunder Agrifoodtech Investment Report….
二酸化炭素（CO2）排出削減管理サービスの「聯元智能科技（Enesource）」がシリーズBで、セコイア・キャピタル・チャイナから5000万元（約9億3000万円）を調達した。聯元智能科技は2017年に上海で設立され、人工知能（AI）やIoT技術を基盤としたエネルギー効率化のためのプロダクトとソリューションを開発する。CO2排出削減の計画・観察・測定・制御を一体化させたリアルタイムのカーボンマ…
筑波大学は4月1日、相次いで環境関連の戦略機関を設立する。ゼロカーボン社会を目指すため、安価に水素を製造・貯蔵する技術を開発する研究センターと、2030年が期限の現行のSDGs（持続可能な開発目標）の先を見据えた新たな戦略を練る組織を設立する。茨城県つくば市に集積する先端研究機関とも連携、大学や研究機関が持つ豊富な知見をスマート社会実現に活用する。「ゼロCO2エミッション機能性材料開発研究セン…
アメリカで注目が集まる水質汚染リスクとスタートアップ：AqueoUS Vetsの例
2022年1月、AqueoUS Vets（以下「AqueoUS」。アクアオスと読むようです。）というアメリカの水処理システムメーカーが、Bain Capitalから成長資金を調達することに成功しました。……
化学大手Dow、循環型プラスチック・スタートアップPlastogazへの戦略的投資を発表
3月22日、化学および材料科学大手のDowは、廃プラスチックを循環型原料に変換する同社のソリューション推進及び埋立地の廃棄物の回避、二酸化炭素排出量の削減を目的として、循環型プラスチックスタートアップPlastogaz […]…
? Minding the climate tech gap
One place to keep up with all your information sources. With Inoreader, content comes to you, the minute it’s available. Follow RSS Feeds, Blogs, Podcasts, Twitter searches, Facebook pages, even Email……
What to know about 5 big plans for U.S. carbon removal
Reforestation, direct air capture hubs and more….
🌏 Minding the climate tech gap
Overcoming the launch-to-deployment gap with Elemental Excelerator’s Dawn Lippert, Danya Hakeem, and Ramsay Siegal…
次世代太陽電池開発のエネコートテクノロジーズ（京都市）は28日、約15億9千万円の資金調達を実施したと発表した。スパークス・アセット・マネジメント系ファンドのほか、KDDI系やニコン系のファンドなどが出資した。調達資金は薄くて軽いペロブスカイト型の太陽電池の技術開発や設備投資に活用する。出資したのは18者で、他には京都大学イノベーションキャピタルやホシデン、京都の地域金…
The EVERY Companyが卵由来でない卵白で作ったマカロンを米国発売、分子レベルで成分把握・人工酵母を利用し再現
米国で、鶏卵由来でない卵白で作られたマカロンが発売されました。これは鶏卵の卵白とほぼ同じ成分ものを、人工酵母を使って作り出すmicrobial precisionと呼ばれる技術を使用しています。この技術は牛乳や卵といった動物性食品の成分を分子レベルまで分析、それと同様のものを微生物を利用して作り出します。…
ドローンを使って森林をモニタリングするTreeswiftが約5.9億円のシードラウンド調達
過去10年間で、ドローンは森林モニタリングの重要なツールになりつつある。自然のバランスを大きく崩すことなく、多くのデータを一度に収集できる、迅速で効果的な方法だからだ。2020年にペンシルバニア大学のGRASP研究所からスピンオフして設立されたTreeswiftは、その可能性を推進するために活動してきた。…
We Can Do Better Than “Same, But Electric”
We’ve been making compromises to the limits of fossil fuels for so long that we’ve forgotten they’re compromises….
経済産業省は燃焼させても二酸化炭素（CO2）が出ない水素やアンモニアの供給網構築に向け、支援策の検討に入った。アンモニアなどを海外で製造し日本で効率よく利用するため、需要が見込める地域に貯蔵インフラを集約させることをめざす。従来の化石燃料より価格が高く利用が進まない課題への対策も議論する。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に水素とアンモニアの商用化に向けた政策支援について議論する小委…
1,100+ Climate Tech VC Deals in 2021 across 50 categories – HolonIQ
In the first week of January, we shared our full year analysis of 2021 Global Climate Tech VC, reaching 2.5x pre-pandemic investment levels in 2021, accelerating startups young and older around the……
ベースロード電源の未来 MIT発ベンチャーが挑む 「実用的」な核融合炉
超伝導材料を使った強力な磁石を開発したMIT発スタートアップ企業コモンウェルスは、実用的な核融合炉を2025年までに稼働できると考えている。だが、依然として課題も多い。…
都市型温室のGotham Greensが2022年中に設置面積の倍増を計画
ニューヨークの多くの人々と同様、筆者もブルックリンで初めてWhole Foodsに設置されたGotham Greensの温室に興味を惹かれた。ゴーワヌスの巨大なレンガ造りの建物の上に、4つのガラス張りの構造物がある光景は、都市型農業の背後にある考え方の非常に優れた縮図だ。…
レーザー核融合商用炉の実用化を目指す大阪大学発EX-Fusionが3100万円調達、装置開発・技術実証を推進
レーザー核融合商用炉の実用化を目指すEX-Fusionは3月31日、第三者割当増資による3100万円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金を活用して、連続的に核融合反応を発生させるための装置開発および技術実証を進める。…
「海」を利用した二酸化炭素の吸収が思ったほど簡単ではない理由
地球の表面の7割を占める海を使って地球温暖化の問題を解決しようとする動きがある。その1つが、海水に鉱物を砕いて混ぜ込むことで、二酸化炭素をより多く吸収させる試みだ。だが、大きな効果を得ることは難しい可能性がこのほど指摘された。…
「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を公表 | 日本取引所グループ
日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。…
